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労働問題
【不当解雇】を労働審判で争い、解決金の支払いを受けることで和解に終わった事例
相談者様は長年経理の仕事の携わってきた方で、その経験を買われ、A社に入社しました。ところが、入社後、経験を活かせる仕事をさせてもらえず、さらには部署内で上司や同僚から嫌がらせを受けるなど業務遂行上のトラブルが生じたため、相談者様は望んでいない総務人事部に移動することとなりました。総務人事部に移動してからも上司や同僚からの嫌がらせが続いたため、これまでのパワハラに関する事実を監査役に相談しました。しかし、状況改善のための対策がとられることはありませんでした。 パワハラが常態化しており、さらには仕事に対して適切な評価を得ることができていないと感じた相談者様は、状況を改善するべく、当事務所にご相談に来られました。
【時間外手当の支払いを争った事例】
相談者様は、A社及び転籍辞令を受けて移動したB社から、時間外労働に対する十分な時間外手当の支払いを受けられておらず、何とかできないかと当事務所に相談に来られました。
【運送契約トラブル】
産業廃棄物や学校給食等の運搬を取り扱う運送会社の社長様からのご依頼でした。 ご依頼者様は同業種の別会社の営業担当社員から、近々とある小売会社と運送契約を締結する予定であるため、当該運送契約の下請けないか、という内容の話を持ち掛けられました。その後、ご依頼者様の会社が一部の運送業務につき下請けをすることになりましたが、別会社と小売会社との運送契約や、ご依頼者様の会社との下請け契約等は保留の状態となったままコロナ禍に差し掛かってしまいました。 ご依頼者様は、下請け業務を行うため、トラック３台のリース契約及び２名の従業員を新たに正規雇用し、準備を整えましたが、別会社の営業担当社員からは下請け業務開始時期について「準備が整い次第」「約半年後」などとあいまいな返答が返ってくるのみでした。 しびれを切らしたご依頼者様が別会社の営業担当社員に改めて連絡をとると、小売会社との運送契約自体がコロナにより白紙になったことを伝えられました。さらに、これ以降営業担当社員からの連絡は途絶えてしまいました。 これによりご依頼者様の会社はトラックのリース代および従業員の賃金を回収する手段を失い、経営がひっ迫してしまいました。 ご依頼者様は、本件につき相手方と交渉するため当事務所に相談に来られました。
【請求額を82%減額!】【4ヶ月のスピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例
飲食店のオーナー様からのご依頼でした。
過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため当事務所に相談に来られました。
【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例
美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて当事務所に相談に来られました。
【会社側】【残業代6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例
ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、当事務所へ相談に来られました。
【セクハラ問題】【100万円の解決金】精神的苦痛に対する慰謝料請求
芸能関係のお仕事をされている女性からの相談でした。
仕事の関係上、スポンサー側の男性との夜の飲み会が多く、男性のセクハラ発言が横行をしていました。挙げ句の果てには、依頼者の意に反して、男性から体の一部を触られたりしたため、女性は精神的に参ってしまい芸能事務所で働けなくなってしまいました。
今回受けた精神的苦痛に対しての慰謝料請求を求めて、当事務所に相談に来られました。
【労働組合の交渉】合併による労働条件の不利益変更に関する相談
他社と合併したばかりの会社の労働組合より、合併に伴い、会社が労働条件の変更を求めてきているが、労働者にとっては不利益な変更なので、それが許されるのかどうか、会社との交渉方法を教えて欲しいとの ご依頼で当事務所に来られました。
【セミナー講演】新聞社からの依頼で「職場環境向上パワハラ・セクハラのない環境を目指して」を講演した事例
ご紹介で、新聞社様から、ハラスメント防止に関するセミナーの依頼を受けました。
新聞社様は、古くから男性社会であったため、文化的にパワハラ体質な人が多い状況でした。
今後の働き方改善の施策として、人事部から全社員向けにパワハラ・セクハラセミナーをして欲しいと
当事務所に相談に来られました。