相談前
飲食店のオーナー様からのご依頼でした。
過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
相談後
受任後、代表者様からの1番のご要望は「早期解決」でした。弁護士は依頼者の要望を第一に考え、戦略を考えました。
弁護士は、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いました。
最終的には、クライアントが早期解決を希望していたので、判決ではなく和解で終了となりました。
結果として、相手方請求額は「1000万円」でしたが、「180万円」まで減額することに成功しました。
弁護士からのコメント
今回のケース、会社側の主張を裏付ける根拠があったため解決ができましたが、
一番大切なことは退職をする場合、退職届などの書類をしっかりととっておくことです。
実際に、訴えられた場合でも解決するためのお力添えもできますが、
「予防法務」という観点でも、ぜひ従業員の退職の際には法律の専門家である弁護士へのご相談をお勧めします。