企業法務・顧問弁護士

【契約書作成/知的財産】IT会社様から共同でアプリ開発をする場合の著作権の帰属に関する契約書

今回の依頼者は、共同経営者であり友人関係でもあるA様とB様でした。知的財産が関わるビジネスにおいてはしっかりと著作権の帰属を定めたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

【IT会社/契約書作成】IT会社様から共同で作ったサービスの売上分配を定める契約書

今回の依頼者は公私ともに親しく、会社を共同経営しているA様とB様でした。お互いが納得するために、共同開発してリリースするアプリの売上分配を定める契約書を作成して欲しいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

【請求額を82%減額!】【4ヶ月のスピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例

飲食店のオーナー様からのご依頼でした。

過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

【建築業法(19条の4)違反】元請け会社に対して不当に減額された請負代金の請求をした事例

依頼者は外国人の塗装会社の経営者様でした。
クライアントの会社は、マンションの修繕工事で元請けから外壁塗装の下請け工事を請け負っていましたが、元請会社に請負代金を請求したところ、元請会社は、材料の塗料代金を差し引いた金額を請け負い代金として支払うと言ってきました。さらに、材料代として差し引く金額は、実際に使用された塗料の分量よりも多い金額となっていました。
ご依頼者様は、元請会社から不当に減額された請負代金の回収のため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例

美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

【英訳/GDPR対応】海外展開を見据えた/利用規約/プライバシーポリシー作成・翻訳の事例

ファッション関連ECサイトのIT関連会社からのご依頼でした。
自社サービスにおいて、日本でのサービス展開基盤も固まり、海外進出を考えおり、海外向けのアプリケーションをリリースしたいとの相談に来られました。

【依頼者:ビルオーナー/不動産会社経営者】事業承継に伴い、所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

依頼者は不動産会社の経営者でした。
相続問題(事業承継)が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったためご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

【学習塾・特定商取引法】【顧問契約】状況に応じた適切なアドバイスによって安定経営を保つことが出来た事例

顧問先である学習塾様からは、特定商取引法に関するご相談が多く寄せられ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」は、これに迅速に回答をしております。

【会社の事業承継】弁護士への依頼で膨大な時間を短縮!分散した会社の株式をまとめ上げてスムーズな事業承継ができた事例!

相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。

【従業員の横領問題】【会社側】退職金放棄と横領に対する損害賠償請求が認められた事例

運送会社の従業員が会社のお金を横領したことが発覚して、迅速な解決を求め、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

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