企業法務・顧問弁護士

【建築業法(19条の4)違反】元請け会社に対して不当に減額された請負代金の請求をした事例

依頼者は外国人の塗装会社の経営者様でした。
クライアントの会社は、マンションの修繕工事で元請けから外壁塗装の下請け工事を請け負っていましたが、元請会社に請負代金を請求したところ、元請会社は、材料の塗料代金を差し引いた金額を請け負い代金として支払うと言ってきました。さらに、材料代として差し引く金額は、実際に使用された塗料の分量よりも多い金額となっていました。
ご依頼者様は、元請会社から不当に減額された請負代金の回収のため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例

美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

【英訳/GDPR対応】海外展開を見据えた/利用規約/プライバシーポリシー作成・翻訳の事例

ファッション関連ECサイトのIT関連会社からのご依頼でした。
自社サービスにおいて、日本でのサービス展開基盤も固まり、海外進出を考えおり、海外向けのアプリケーションをリリースしたいとの相談に来られました。

【依頼者:ビルオーナー/不動産会社経営者】事業承継に伴い、所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

依頼者は不動産会社の経営者でした。
相続問題(事業承継)が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったためご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

【学習塾・特定商取引法】【顧問契約】状況に応じた適切なアドバイスによって安定経営を保つことが出来た事例

顧問先である学習塾様からは、特定商取引法に関するご相談が多く寄せられ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」は、これに迅速に回答をしております。

【会社の事業承継】弁護士への依頼で膨大な時間を短縮!分散した会社の株式をまとめ上げてスムーズな事業承継ができた事例!

相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。

【従業員の横領問題】【会社側】退職金放棄と横領に対する損害賠償請求が認められた事例

運送会社の従業員が会社のお金を横領したことが発覚して、迅速な解決を求め、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来られました。

【顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務

マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をいただきました。

【老舗製造会社】同族会社の争いに終止符が打たれた事例

先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。
親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。
事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。

【企業の労務問題】【残業代請求額6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例

ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

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