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不動産・建築
【立ち退き交渉・立ち退き料＋2週間分の営業利益200万円を獲得した事例】
居酒屋を経営している方からのご相談です。 店舗を含めた一帯の土地の開発に伴い、不動産業者より立ち退きの話がありました。 ご相談者様は、この立ち退きの話にご自身で応じていたところ、強面の方々が店舗に来る等トラブルへ発展していました。 ご相談者様は、これ以上ご自身で対応するには難しいと感じたことと、立ち退き料の金額の妥当性について確認したく、 当事務所にご相談に来られました。
【不動産の任意売却/億8000万円から2000万円に借入金を減額できた事例】
ご相談者様は不動産会社の社長をされている方で、バブルの時に数千万円借りた借金の返済ができなくなっていました。 そこで、信用金庫の担当者と話し合い、「利息と遅延損害金の支払は大丈夫」とのことで、元金返済のため毎月10万円の継続返済をしていました。 この元金の返済を20年程行っていたところ、担当者より「所有する不動産を任意売却してほしい」と申し入れがありました。 ご相談者様は、「不動産を売却し、返済に充てたら借金の支払は完了ということでお間違いないですか」と確認したところ、 担当者から「はい」と了承を受けました。そこで、ご相談者様は、即座に不動産を売却し、借金返済に充てました。 これをもって借金を完済したと思っていたところ、突如1年後に裁判所から訴状が届きました。 その内容は、元金と利息、遅延損害金で計1億8000万円もの請求でした。 ご相談者様は、このような突然届いた訴状に頭が真っ白になり、当事務所にご相談に来られました。
【相続するビルの評価金額を高く提示してくる相続人に対し、適正な評価額で解決できた事例】
ご相談者様は、兄弟間における相続問題で揉めていた長男の方でした。 法定相続人は兄弟4名おり、長男&次男のグループと長女&次女のグループで対立していました。 長女から弁護士を通して内容証明が届いたため、どうすることもできず当事務所にご相談に来られました。
【不当家賃値上げ】調停で争った結果、相談者が退去する代わりに、大家の請求する「賃料増額がなしとなった」事案。
ご相談者様は整体院のオーナーの方でした。 大家から「周辺相場が上がっているから家賃をあげたい」と連絡がきました。 ご相談者様は家賃がそんなに急に上がるのかと疑問を持ち、当事務所にご相談に来られました。
【相続した借地権の更新料を巡って、大手倉庫会社とのトラブルを解決した事例】
ご相談者様はご両親から相続した土地の所有者の方でした。 その土地を先代より都内の大手倉庫会社に貸していました。20年の借地権の更新時期が来たことで、 先方より合意書が届きましたが、その内容は「土地の更新料は0円、賃料は据え置き」というものでした。 ご相談者様は更新料が0円ということに納得がいかず、適切な更新料と借地料を認めさせるため、当事務所に ご相談に来られました。
【完全成功報酬案件/交渉材料を見つけ、立退料の増額ができた事例】
ご相談者様は、土地を借りていた借地権者の方でしたが、お金が回らなくなってしまったことから、土地所有者に借地料の支払を2年滞っている状態でした。 そのような中で、借地契約の解除通知がきてしまいました。 そのまま契約が解除した後、土地の所有者から連絡があり、「不動産開発会社に土地を売却したため、土地を明け渡してほしい。」とのことでした。 ご相談者様はすぐにその不動産開発会社と話し合いをしたところ、少額による立退料の呈示をされました。 この額が立退料として適正なものであるかを知りたく、当事務所にご相談に来られました。
【相続不動産の売却に関する事例】
依頼者様はカナダの方で、外国の知り合いを通じて当事務所に相談に来られました。 母親が亡くなり兄弟２人が遺産を相続することになったのですが、弟は要介護状態で施設に入所しており、 依頼者との面会を拒絶。遺産分割協議ができない状況でした。 その後、弟側が弁護士をつけたため、依頼者様は適切な話し合いを行っていくためには、 自身も弁護士をつけて協議を行っていく必要があると考え、当事務所にご相談に来られました。 主な業務内容は相続不動産の処分でした。
【借地権契約終了にあたり、地主の不当な金額提示に対し、適正な対価で解決した事例】
ご相談者様は、親がお亡くなりになり、借地上の建物を相続しました。 ところが、ご相談者様はその建物に住む予定はなかったため、借地権を地主に買い取ってもらおうと考えました。 そこで、ご相談者様はお一人で地主に交渉をしたところ、安い金額でしか借地権の返却は認めないと言われてしまいました。 地主から言われた金額に納得がいかず当事務所に相談に来られました。
【完全成功報酬案件/交渉材料を見つけ、立退料の増額ができた事例】
ご相談者様は、土地を借りていた借地権者の方でしたが、お金が回らなくなってしまったことから、土地所有者に借地料の支払を2年滞っている状態でした。 そのような中で、借地契約の解除通知がきてしまいました。 そのまま契約が解除した後、土地の所有者から連絡があり、「不動産開発会社に土地を売却したため、土地を明け渡してほしい。」とのことでした。 ご相談者様はすぐにその不動産開発会社と話し合いをしたところ、少額による立退料の呈示をされました。この額が立退料として適正なものであるか当事務所に相談に来られました。
【相続対策における土地売却/借地権者と賃借人を含めた三者間での交渉事例】
ご相談者様は父親が高齢になったことから、家族での話し合いの末、生前に相続税対策で財産を整理しようと考えていました。そして、父親が所有している土地の売却を高齢の父親に代わって進めることとなりました。 ところが、その土地は50年ほど前から他人に賃貸しており、調べてみるとその借地権者は土地の上に家を建てていました。 ご相談者様が連絡を取ってみると、借地権者はその建てた家を第三者に貸しており、交渉すべき相手が２人いる状態でした。 ご子息様は借地権者に、借地契約を解約して土地を返して欲しいと申し入れましたが、借地権者は「金額によっては話し合いに応じます。」とのことで、下手に素人同士で話し合いをして話し合いがこじれてしまっては元も子もないと考え、不動産関連での交渉経験が豊富な当事務所に相談に来られました。