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【企業の労務問題】【残業代請求額6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例
ご依頼者様は広告・印刷関連の会社経営者でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、当事務所に相談に来られました。
【顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務
マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、当事務所に相談に来られました。
【妻に財産は渡さない!】遺言執行者に弁護士がなることにより故人の意思を尊重した事例
高齢結婚をした男性からの依頼でした。結婚した女性が遺産目当てであることが発覚してしまったため、依頼者としては、妻に財産を一切渡したくないという強い意志が芽生えたものの、相続人が妻しかいないため100%妻へ渡ってしまうことを恐れ、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」にどうにか妻に全財産を渡さずに出来ないかのアドバイスをお願いしたいとご相談に来られました。
【相続人調査】弁護士への依頼で膨大な時間を短縮!分散した会社の株式をまとめ上げてスムーズな事業承継ができた事例!
相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。
【相続人調査】先祖代々守ってきた土地の税金対策で弁護士を活用し解決した事例
先代から代々相続してきた土地に関して相続税対策をお願いしたいとのご相談でした。所有している土地は現在、居住地と借地で区画を分けて依頼者様が管理をしていました。
今回、街の再開発などで所有する土地を含めた地域の地価が高騰していることが発覚し、依頼者様の所有していた土地は駅前の一等地だったたため、このままだと地価の高騰によって多額の相続税が必要になる事が判明しました。
しかし、現状、その相続税を払うだけのキャッシュを持ち合わせていなかったため、
借地の一部を売却して、相続税の捻出をしようと個人で取り組みました。
しかし、借地権者の相続や借地上の建物の賃貸などによって、現在の借地の権利関係が難しく、個人での交渉は限界だと判断して、当事務所に相談に来られました。
【要望以上!!!】【アパート付き不動産売却】兄弟2人の相続財産(共有財産)を適正に対処できた事例
親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、当事務所に相談に来られました。
【依頼者:長女】【兄弟間:仲悪い】遺産分割調停において、様々な証拠を集め依頼者の主張を認めさせた事例
<相談前の状況整理>
相続人:3名
依頼者:長女
相手方:長男
相続人:亡くなった妻(母親)と子供3人(長女・長男・次女)
以前から兄弟の仲はとても悪くコミュニケーションが取れないくらいの人間関係でした。
今回、父親が亡くなり相続が発生したが、以前と変わらず疎遠のままだったため。個人間では解決できないと判断して、当事務所に相談に来られました。