相談前
先代から代々相続してきた土地に関して相続税対策をお願いしたいとのご相談でした。所有している土地は現在、居住地と借地で区画を分けて依頼者様が管理をしていました。
今回、街の再開発などで所有する土地を含めた地域の地価が高騰していることが発覚し、依頼者様の所有していた土地は駅前の一等地だったたため、このままだと地価の高騰によって多額の相続税が必要になる事が判明しました。
しかし、現状、その相続税を払うだけのキャッシュを持ち合わせていなかったため、
借地の一部を売却して、相続税の捻出をしようと個人で取り組みました。
しかし、借地権者の相続や借地上の建物の賃貸などによって、現在の借地の権利関係が難しく、個人での交渉は限界だと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することになりました。
相談後
相談後、受任をして早速、弁護士は複雑な借地の権利関係を調査しました。
相続人調査をしたところ、現在、法律上の借地権者は全国に散らばっている事がわかりました。
調査結果をお伝えしたところ依頼者様がご高齢で体調が良くなかったため、弁護士と相談した上で、弁護士が依頼者様の代理人となって全国に赴き、交渉に取り組みました。
結果、弁護士のサポートもあり迅速な解決に向かいました。
弁護士からのコメント
相続人調査や土地の権利関係の調査については、複雑なケースが多いです。上記のケースのように弁護士に頼む事で一気に解決スピードが早くなります。不動産関連に知見がある弁護士へ相談することをお勧めします。