- ホーム
- 事例一覧
企業法務・顧問弁護士
【老舗製造会社】同族会社の争いに終止符が打たれた事例
先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。
親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。
事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。
【企業の労務問題】【残業代請求額6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例
ご依頼者様は広告・印刷関連の会社様でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【債務2割削減】業績を圧迫していた原因である負債を削減するため、民事再生を選択して会社再建につながった事例
依頼者は親戚が経営する販売会社の経理担当として入社しました。元大手企業でバリバリ働いた経験やスキルを生かすため会社ん経営状況を確認したところ、会社の経営は売上も立っていて順調ではあるが営業利益に対し借り入れ等の負債が多く、業績を圧迫していることに気付きました。会社の体質改善のために、今抱えている会社の負債をどうにかできないかと思い、社長を説得し、一緒に、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」へ相談に来ました。
【ITベンチャー契約書作成】新規アプリの開発に伴う利用規約の契約書作成
相談者様は協同経営者のお二人でした。新規アプリの開発に伴い、事前にインターネット等で調べて利用規約を作成してみたが、新規アプリは独自のサービス性が強くサービス内容を考慮して、漏れのない完璧な利用規約を専門家に作成してもらおうと考え、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【フランチャイズ契約取消/加盟金返却】悪徳本部への裁判結果、「詐欺罪」で争い、契約取消とほぼ満額返金が認められた事例
独自に開発した遊具の清掃/除菌サービスを提供するサービスを展開している会社の加盟店(フランチャイジー)の経営者様からのご相談でした。本部の人間から上手い儲け話を聞かされて加盟店になってみたが、実態は独自サービスでなく、市販で売っているものを掛け合わせただけで、当初聞いていた内容とまったく話が違っていました。依頼者様は今回のフランチャイズ契約を取り消し、支払った加盟金の300万円の返金を求めて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【美容機器販売会社】【契約書作成/日本・中国商標登録/種類株式発行/配当優先株手続】クライアントからの要望を迅速に答えるだけでなく、先を見据えたリーガルサービスの可能性の示せた事例
販売会社様からのご相談でした。
この度、会社が新規で美容機器の販売に取り組むため、今回の新規事業に取り巻く法律面でのサポートをしていただきたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。
【IT関連企業/AI関連】業務提携先の企業との業務委託契約の契約書作成依頼
IT分野でAI関連の会社様からの依頼でした。自社の新規事業において、サービス拡大における業務提携先の企業との業務委託契約の契約書作成のために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。
【IT関連企業/メディア関連】事業拡大に伴う人員増加で、在宅スタッフの業務委託契約書が必要となった事例
IT関連会社様からのご依頼でした。自社で扱っているメディアサービスの事業拡大に伴い、コンテンツ記事作成人員の確保で在宅スタッフとの業務委託契約書が必要となったため、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。
【契約書作成/知的財産】IT会社様から共同でアプリ開発をする場合の著作権の帰属に関する契約書
今回の依頼者は、共同経営者であり友人関係でもあるA様とB様でした。知的財産が関わるビジネスにおいてはしっかりと著作権の帰属を定めたいとのことで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。