相談前
今回の依頼者は公私ともに親しく、会社を共同経営しているA様とB様でした。お互いが納得するために、共同開発してリリースするアプリの売上分配を定める契約書を作成して欲しいと、当事務所に相談に来られました。
相談後
契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。
今回は共同開発サービスの売上分配決定においてしっかりとまとめ、双方が納得した形で安心してリリースできる契約書になりました。
弁護士からのコメント
共同経営の場合、公私混合でビジネスを始めると失敗するケースが多く見受けられます。契約書を作成することでお互いが合意をしてビジネスに取り組められるので、安心して事業にコミットできると考えます。上記契約書関連につきましては、弁護士への相談をお勧めします。