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不動産・建築
【不動産契約トラブル】購入した物件からの退去要求を撤回させ、勝訴的和解を取り付けた事例
不動産を購入した会社の経営者の方からのご依頼でした。 賃料収益が見込める物件として利用できる物件をサイトで探していたところ、とあるサイトで4500万円で購入できる物件を見つけ、順調に購入するに至りました。 しかしその物件は、売主である不動産会社が元所有者から非常に低廉な価格で買い上げた物件であったため、元所有者から売買契約の取り消し及び物件からの退去を求める訴状がご依頼者の下にも届いてしまいました。 ご依頼人は、元所有者と不動産会社の売買契約について知る由もなく、訴状が送られてきたことはまさに寝耳に水の事態でした。 また、その物件を賃貸するにはリフォームが必要な状態であったため、ご依頼人はあすでにリフォーム工事を始めており、退去要求には到底応じることはできませんでした。 そこで、元所有者と売主である不動産会社間の紛争に巻き込まれたくないと考え当事務所に相談に来られました。
【兄弟間の相続を紛争なく処理】20年以上前に亡くなった祖父の家にご依頼人の兄が住んでしまっていた事案
相続人であるご依頼人自身も高齢となり、老後の生活に不安を覚えていらっしゃった中でのご相談でした。 被相続人である祖父が死亡してから23年間、名義変更等することなく、ご依頼人の母及び兄が固定資産税負担をしつつ，居住を続けていましたが，兄が建て替えをするにあたり，単独名義にしようとしていることが発覚しました。 兄と争いたくない気持ちと、老後の生活の足しに少しでもなればと考えたご依頼人は、法的な手続きに関して一番信頼できる弁護士に頼るべきであると考え、当事務所に相談に来られました。
【不動産絡みの親族間相続トラブル】相続人から外された長男の配偶者が相続土地上に住居を建築し、居住している事案。土地買取金額に解決金３００万円を上乗せして和解により解決。
土地の被相続人である母の長女、次女の方々からのご依頼でした。 母が亡くなった際の遺言では、九州にある土地を含む一切の財産をご依頼人のお二人に相続させる内容の記載があったものの、実際は母の長男とその配偶者が土地上に家を建てて住むようになっていました。 ご依頼があったタイミングですでに長男は亡くなっており、その家には配偶者のみが住んでおり、配偶者への土地売却代金について弁護士を通じて交渉途中でした。 もっとも、母の生前、母は長男から日常的にDVや虐待を受けており、長男が亡くなった際に前妻や前妻との子供２名と配偶者の間での遺産分割で揉めていたことも背景となり、交渉は難航し、結局土地の価額として長男の配偶者が提示してくる額が廉価すぎることから、価格の面でこれ以上の交渉は見込めないと判断し、当事務所に相談に来られました。
【完全成功報酬(回収額の15%)】組合財産をマイナスにせずに、難航していた滞納管理費の全額回収が出来た事例
マンション管理組合の管理者様からのご相談でした。
マンション内の複数の住居者がマンション管理費を払わない状態が続いていました。
これまでは、依頼者である管理会社の社員が督促を行ってきました。
ただ、滞納管理費の回収はなかなかできず、滞納額が膨れる一方でした。
そこで、現状を打開するため、ご紹介で当事務所に相談に来られました。
立退きを巡るトラブル ２
線路の高架下で飲食店を経営するＡ氏からのご相談でした。Ａ氏は、高架下を管理する鉄道会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。鉄道会社は、安価な立退料を呈示していましたが、Ａ氏は、移転をするにも設備に高額を要するなど、立退料で納得がいかないとのことで当事務所に相談に来られました。
【地主の買取金額に納得できない!】「適正な借地権契約」を終了し「適正な対価」が支払われた事例
親がお亡くなりになり、依頼者様が借地上の建物を相続されました。 しかし、依頼者様はその建物に住む予定がなかったため、借地権を地主に買い取ってもらい現金化したいと考えていました。 ところが、依頼者様がご自身で地主に交渉に行ったところ、「安い金額でしか買い取らない」と一方的に言われてしまい、 納得のいく条件での返還ができない状況となっていました。 困り果てた依頼者様は、不動産問題の解決実績が豊富な当事務所にご相談に来られました。
立退きを巡るトラブル 1
ご相談者であるビルオーナーは、ビルの老朽化に伴いビルを新築したいということで、テナントの退去交渉をしてきましたが、整骨院をする本件テナントとは、交渉が難航しているとのことで当職に相談にこられました。
【不動産相続トラブル】【依頼者:中国国籍】【中国語対応OK】亡き夫の相続人とのトラブルを解決して正当な財産分与が出来た事例。
依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた主に不動産がメイン(山林と預貯金と保険)でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。