相談前
線路の高架下で飲食店を経営するＡ氏からのご相談でした。Ａ氏は、高架下を管理する鉄道会社から、高架の耐震工事のための立退きを求められていました。鉄道会社は、安価な立退料を呈示していましたが、Ａ氏は、移転をするにも設備に高額を要するなど、立退料で納得がいかないとのことで当事務所に相談に来られました。
相談後
当職が受任をしたところ、鉄道会社は、訴訟を提起してきました。高架下の建物については、借地借家法の適用の有無が争われますが、結果的にご相談者が納得する立退料（当初呈示額の５倍）を鉄道会社が支払うとのことで和解での解決がなされました。
弁護士からのコメント
鉄道会社は、「これ以上交渉が長引くと立退料を減らす」などと述べていましたが、営業補償に十分な金額を要求し続けたところ、満足のいく結果となりました。