相談前
ご相談者様は、土地を借りていた借地権者の方でしたが、お金が回らなくなってしまったことから、土地所有者に借地料の支払を2年滞っている状態でした。 そのような中で、借地契約の解除通知がきてしまいました。 そのまま契約が解除した後、土地の所有者から連絡があり、「不動産開発会社に土地を売却したため、土地を明け渡してほしい。」とのことでした。 ご相談者様はすぐにその不動産開発会社と話し合いをしたところ、少額による立退料の呈示をされました。 この額が立退料として適正なものであるかを知りたく、当事務所にご相談に来られました。
相談後
長年の実務経験より、立ち退きのケースでは、何かしらの交渉材料がある可能性があります。 今回は、当職がその土地に関する資料を調べたところ、建物の登記が先代のままになっており、相続登記がされていないことを発覚しました。 これを受け、当職が代理人として、不動産開発会社との交渉を掛け合いました。そこで、建物を取り壊すことについて共有者と合意が取れていないことが分かりました。 当職は、ご相談者様が全ての共有者から契約上の印鑑を取ることを条件として提示し、最初に受けた立退料を増額してもらうように交渉をしました。 結果、当初よりも高額の立退料を得ることができました。 このようなケースでは、当事務所は完全成功報酬で受けているため、費用もかからずにご相談が可能です。 似たような状況に置かれていると感じましたら、お気軽にご相談ください。