相談前
お亡くなりになった方は、不動産会社を一人で経営しており、法人名義で複数の収益不動産を管理していました。 お亡くなりになった方には、配偶者や子供がいなかったことから、兄弟姉妹が相続人となる事案です。 不動産の売却を相続人の一人が進めていましたが、「金額について不透明な部分がある」との他の相続人からの依頼で、当事務所へ相談に来られました。
相談後
当職は、税理士と共同して、下記を検討しました。 ①相続税対策としての役員退職金の設定 ②会社の株式売却の場合と不動産売却をしてから会社を清算した場合とどちらが相続人にとって利益が多くなるのかの比較検討 ③売却先の選定と交渉 当職は上記検討の結果、相当額の役員退職金を会社から相続人らに支出することとし、 また、会社の株式売却することで相続人らの利益が最大化することとしました。 売却先については、 ４社を候補に挙げ、価格交渉を重ねたところ、約４億円での売却が実現できることとなりました。 これにより、相続財産は当初見込んでいたよりも約１億円増えることとなり、依頼人の相続金額が増える結果となりました。
弁護士からのコメント
相続においては、不動産の処分を余儀なくされるケースが多くございます。 そして、遺産である不動産が安価に売却されてしまうケースは少なくありません。 当職は、相続人の皆様に最大の経済的効果が出るよう、専門家連携、交渉力を活かしていきたいと考えております。