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会社の共同経営者の「遺言」の有効性を巡る争い。遺言とは認められなかったが、和解により解決。
会長Aと社長Bが出版社を共同経営していました。会長Aと社長Bは既に死亡していたのですが、社長Bの娘でこの会社の後継社長として経営にあたっていた相談者からの依頼でした。内容は、会長Aが書いたメモが2つ出てきたとのことでした。一つは「死後はすべて、社長Bに一任します」もう一つは「私名義のものは全てB社長に差し上げます」といった内容でした。会社の建物は会長Aの名義だったのですが、会長Aと社長Bは親族ではないため、会長Aが亡くなった後は会社の建物はAの相続人に渡ってしまいます。Aはこれを防ぐために、全てをBに渡しますというメモを書いたのだろうということでした。 しかし、Aの相続人は、このメモは遺言などではなく、無効であるとして、相談者に対し、会社建物を明け渡すよう請求をしました。
【不動産絡みの相続問題/遺産分割】兄弟姉妹で土地の分割割合で争われた事案。調停・訴訟を経て、和解が成立。
独り身の女性(高齢者)がお亡くなりになり、甥や姪ら兄弟4名が相続人となった事案でした。兄弟の内1名が亡くなった女性と同居し日常の面倒をみていたことから、「俺は面倒を見てきたんだし、多くをもらう権利がある!」等と述べ、お亡くなりになった女性の遺産の不動産を多く欲しいと要求。これに対し、他の兄弟が、「兄さん平等に分けよう!」と反発。話合いも埒があかなくなり、当職に相談にきました。 女性は、他にも多額の預金を残しておりましたが、この分け方でも話はまとまりませんでした。 なお、この事案では、亡くなった女性には異母兄弟(既に死亡)がおり、その異母兄弟の子ら3名も法定相続人でしたが、長男はこれら3名に働きかけ、長男に相続分を譲渡させる書面を作成していました。そこで、兄弟4名の相続割合でも揉めていた事案です。
【老舗製造会社】同族会社の争いに終止符が打たれた事例
先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。
親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。
事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、当事務所に相談に来られました。
【学習塾・特定商取引法】【顧問契約】状況に応じた適切なアドバイスによって安定経営を保つことが出来た事例
顧問先である学習塾様からは、特定商取引法に関するご相談が多く寄せられ、事務所では本件に対しても迅速に回答をしております。
【英訳/GDPR対応】海外展開を見据えた/利用規約/プライバシーポリシー作成・翻訳の事例
ファッション関連ECサイトのIT関連会社からのご依頼でした。
自社サービスにおいて、日本でのサービス展開基盤も固まり、海外進出を考えおり、海外向けのアプリケーションをリリースしたいと当事務所に相談に来られました。
【病院側】【労働組合対応】3回の交渉結果、わずかな解決金を支払うことで和解できた事例
美容クリニック(病院側)からの相談でした。
看護師とドクターの相性が合わなかったため止むを得ず、クリニックとして看護師に合意退職をしてもらいました。
しかし、その看護師が労働組合に駆け込み、クリニックに対して、労働組合から団体交渉の申し入れがありました。
事態の収拾を考えて当事務所に相談に来られました。
【建築業法(19条の4)違反】元請け会社に対して不当に減額された請負代金の請求をした事例
依頼者は外国人の塗装会社の経営者様でした。
クライアントの会社は、マンションの修繕工事で元請けから外壁塗装の下請け工事を請け負っていましたが、元請会社に請負代金を請求したところ、元請会社は、材料の塗料代金を差し引いた金額を請け負い代金として支払うと言ってきました。さらに、材料代として差し引く金額は、実際に使用された塗料の分量よりも多い金額となっていました。
ご依頼者様は、元請会社から不当に減額された請負代金の回収のため当事務所に相談に来られました。
【請求額を82%減額!】【4ヶ月のスピード解決】辞めた社員からの訴訟。「不当解雇」か「合意退職」を争った事例
飲食店のオーナー様からのご依頼でした。
過去にいつもミスばかりする社員に話し合いで退職してもらいました。
しかし、その社員が弁護士を雇い「不当解雇だ!」と主張し、遡って1年分の給与を請求する訴訟を提起してきました。
依頼者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので寝耳に水の話で当惑してしまいました。
飲食店オーナーは、訴訟に臨むため当事務所に相談に来られました。
【ITベンチャー契約書作成】新規アプリの開発に伴う利用規約の契約書作成
相談者様は協同経営者のお二人でした。新規アプリの開発に伴い、事前にインターネット等で調べて利用規約を作成してみたが、新規アプリは独自のサービス性が強くサービス内容を考慮して、漏れのない完璧な利用規約を専門家に作成してもらおうと考え、当事務所に相談に来られました。