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【兄弟間の相続を紛争なく処理】20年以上前に亡くなった祖父の家にご依頼人の兄が住んでしまっていた事案
相続人であるご依頼人自身も高齢となり、老後の生活に不安を覚えていらっしゃった中でのご相談でした。 被相続人である祖父が死亡してから23年間、名義変更等することなく、ご依頼人の母及び兄が固定資産税負担をしつつ，居住を続けていましたが，兄が建て替えをするにあたり，単独名義にしようとしていることが発覚しました。 兄と争いたくない気持ちと、老後の生活の足しに少しでもなればと考えたご依頼人は、法的な手続きに関して一番信頼できる弁護士に頼るべきであると考え、当事務所に相談に来られました。
【運送契約トラブル】下請け契約の準備を整えた後に白紙撤回されてしまったが，少ない証拠の中でも準備費用の一部を回収できる和解を取り付けた事例
産業廃棄物や学校給食等の運搬を取り扱う運送会社の社長様からのご依頼でした。 ご依頼者様は、同業種の別会社の営業担当社員から、近々とある小売会社と運送契約を締結する予定であるため、当該運送契約の下請けないか、という内容の話を持ち掛けられました。その後、ご依頼者様の会社が一部の運送業務につき下請けをすることになりましたが、別会社と小売会社との運送契約や、ご依頼者様の会社との下請け契約等は保留の状態となったままコロナ禍に差し掛かってしまいました。 ご依頼者様は、下請け業務を行うため、トラック３台のリース契約及び２名の従業員を新たに正規雇用し、準備を整えましたが、別会社の営業担当社員からは下請け業務開始時期について「準備が整い次第」「約半年後」などとあいまいな返答が返ってくるのみでした。 しびれを切らしたご依頼者様が別会社の営業担当社員に改めて連絡をとると、小売会社との運送契約自体がコロナにより白紙になったことを伝えられました。さらに、これ以降営業担当社員からの連絡は途絶えてしまいました。 これによりご依頼者様の会社はトラックのリース代および従業員の賃金を回収する手段を失い、経営がひっ迫してしまいました。 ご依頼者様は、本件につき相手方と交渉するため当事務所に相談に来られました。
【不動産絡みの親族間相続トラブル】相続人から外された長男の配偶者が相続土地上に住居を建築し、居住している事案。土地買取金額に解決金３００万円を上乗せして和解により解決。
土地の被相続人である母の長女、次女の方々からのご依頼でした。 母が亡くなった際の遺言では、九州にある土地を含む一切の財産をご依頼人のお二人に相続させる内容の記載があったものの、実際は母の長男とその配偶者が土地上に家を建てて住むようになっていました。 ご依頼があったタイミングですでに長男は亡くなっており、その家には配偶者のみが住んでおり、配偶者への土地売却代金について弁護士を通じて交渉途中でした。 もっとも、母の生前、母は長男から日常的にDVや虐待を受けており、長男が亡くなった際に前妻や前妻との子供２名と配偶者の間での遺産分割で揉めていたことも背景となり、交渉は難航し、結局土地の価額として長男の配偶者が提示してくる額が廉価すぎることから、価格の面でこれ以上の交渉は見込めないと判断し、当事務所に相談に来られました。
不動産会社の相続 弁護士の関与で遺産（不動産会社）を高値で売却できた事案
お亡くなりになった方は、不動産会社を一人で経営しており、法人名義で複数の収益不動産を管理していました。 お亡くなりになった方には、配偶者や子供がいなかったことから、兄弟姉妹が相続人となる事案です。 不動産の売却を相続人の一人が進めていましたが、「金額について不透明な部分がある」との他の相続人からの依頼で、当事務所へ相談に来られました。
【顧問会社対応】マンション管理会社様の「予防法務
マンション管理会社の依頼で現在、頻繁に発生している入居者の家賃滞納の対応と、今後家賃滞納が起こらないための「予防法務」を顧問でお願いしたいと、当事務所に相談に来られました。
【企業の労務問題】【残業代請求額6割以上圧縮に成功!】退職した社員から不当な残業代請求を受けた事例
ご依頼者様は広告・印刷関連の会社経営者でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、当事務所に相談に来られました。
【債務2割削減】業績を圧迫していた原因である負債を削減するため、民事再生を選択して会社再建につながった事例
依頼者は親戚が経営する販売会社の経理担当として入社しました。元大手企業でバリバリ働いた経験やスキルを生かすため会社ん経営状況を確認したところ、会社の経営は売上も立っていて順調ではあるが営業利益に対し借り入れ等の負債が多く、業績を圧迫していることに気付きました。会社の体質改善のために、今抱えている会社の負債をどうにかできないかと思い、社長を説得し、一緒に当事務所に相談に来られました。