相談前
ご依頼者様は広告・印刷関連の会社経営者でした。
社員が会社を辞めた後、弁護士を雇って不当な残業代の請求をしてきました。
実際に確認してみると、請求された金額が明らかにおかしく水増し残業代であると発覚。相手側に弁護士がいたことから、当事務所に相談に来られました。
相談後
相手側は当時外回り営業だったのため帰社時刻がわかりませんでした。
そのため、水増しされている時間帯があると弁護士は想定して、すぐに、利用していた車で使っていたETCカードの履歴を取得するなどして、不当な残業代請求部分を明らかにしていきました。
その結果、当初、相手側から請求された額の270万を最終的には100万円まで抑えることができました。
加えて、今回のケースでは1回目の労働審判で和解をすることが出来たため、時間的なコストに関しても会社の損失を最小限に抑えることが出来ました。
弁護士からのコメント
昨今、労働者からの不当な訴えは増加しています。社員からの訴えが長期化することで、会社経営だけでなく社長の精神的負担などのダメージも計り知れません。弁護士は法律的な観点でのお力添えだけでなく、社長に寄り添うことで心のケアを含めた解決も可能です。もし、不当な請求などのお困り事がございましたら弁護士へのご相談をお待ちしております。