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admin@suzukiの記事一覧
【債務約【80％カット】借入金を今後５年で支払う民事再生計画案が大口債権者の同意を経て認可された事例
業種:電気設備工事会社 依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはすでに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫 して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうすればいいか助言をもらうために当事務所にご相談に来られました。
【破産をすべきかどうか】個人破産で免責不許可事由があったものの裁量免責をえられた事例
知人からの投資話に乗ってしまい、金融機関から多額の資金を借入れ、投資に回してしまった方からの相談でした。結局投資したお金は返ってくることはなく、債務だけが残ってしまったというケースでした。 周りの方に破産をしようかと相談をしても、今回のケースは破産をしても免責（借金の返済義務を免れること）などされないだろうということで、不安になり、当事務所にご相談に来られました。
【会社の破産申立】 煩わしい債権者対応を全て当職が代わり解決できた事例
ご相談者様は、衣料品販売会社の社長でした。主に催事販売を業務とする会社でしたが、経営方針で、事業成長の為に大型会場を借りて無理をした運営を行ったために、資金難に陥ってしまいました。 このような状況を打開するために、地方における比較的小規模会場での催事の増加や金融機関からの借り入れによって、どうにか経営を続けていました。 ところが、徐々に地方での催事ですら赤字に陥ってしまい、継続的に行ってきた大型会場運営の負担が重くのしかかってしまいました。 これ以上会社の経営を継続していくことが困難な状態となり、当事務所にご相談に来られました。
【商標権侵害】台湾企業が商標登録していた商品名・イラストが日本で商標申請された事例。特許庁に情報提供し、登録を阻止
台湾で飲食店を複数経営され、有名な屋台の商号を現地で商標登録されている方からのご相談でした。 日本でも支店を作ろうと考えていたところ、日本企業が、台湾で商標登録をされているのと酷似した商品名、イラストで日本で商標登録申請をしていることが発覚しました。 このままでは日本進出をすることが困難になるということで、なんとか、日本での類似商標の登録を阻止して欲しいと当事務所にご相談に来られました。
【フランチャイズ契約取消/加盟店返却】悪徳本部への裁判の結果、「詐欺罪」で争い、契約取消とほぼ満額の返金が認められた事例
独自に開発した遊具の清掃/除菌サービスを提供するサービスを展開している会社の加盟店（フランチャイジー）の経営者様からのご相談でした。本部の人間から上手い儲け話を聞かされて加盟店になってみたが、実態は独自サービスでなく、市販で売っているものを掛け合わせただけで、当初聞いていた内容とまったく話が違っていました。依頼者様は今回のフランチャイズ契約を取り消し、支払った加盟金の300万円の返金を求めて、当事務所にご相談に来られました。
【詐欺被害】「会社を整理しましょう」と騙されたが受任通知後2か月で1350万円を回収した事例
依頼者は現社長の女性でした。 創業者でもあり社長でもある会社の代表者である夫が急に亡くなってしまい、 依頼者が次の社長になる事が決まりました。今までは行政から清掃事業を受け持っていたため、 社長の人脈で受け持つ事ができていたが、妻が社長になった瞬間に行政との関係性が希薄化してしまい 会社で受注できなくなってしまいました。その結果、メイン事業の位置付けだったため 会社の売上が急激に減ってしまいました。その影響で社会保険の未払いなどの債務もたまってきており、 怖くなってしまったため顧問税理士に相談したところ「相談できる人がいます」と 会社の立て直しを専門とする自称債務整理の専門家を税理士から紹介されました。 この自称債務整理の専門家から「この会社はたたむしかないから整理をしましょう」 と言われて、残っていた1500万円の現金をコンサル費用としてお渡してお願いをしました。 その後、この自称債務整理の専門家は会社の資産（車など）を売却したり、 別事業を別会社に売却したり、しまいには依頼者から自称債務整理の専門家の息のかかった人間を 社長に抜擢して会社経営を主導で進めたりと行き過ぎた介入をしてきました。 さすがの依頼者も怪しいと感じて当事務所にご相談に来られました。
【法人破産・代表者の自己破産】【ファミリー企業】自由財産として99万円を残すことに
相談者：ファミリー経営の中小企業の社長様 依頼者は、代々から続く家族経営の会社の２代目でした。資金繰りが悪化して、このままだと数ヶ月後に資金が底をつきそうだということで、当事務所にご相談に来られました。
【店舗経営難による破産】
一念発起してコンビニエンスストアを開業したが、業界の競争の激化、人件費の高騰等により、資金繰りが悪化し借入れするも、赤字体質は継続していました。 そのうえ万引きが後を絶たず、営業の継続が困難となっていました。 それに加え、長時間労働に伴う過労を一因とする心筋梗塞を発症。手術をしましたが、その後の就労は満足にはできず、新規借入れを検討するも断られ、閉店することにしました。 しかし、返済資金が不足し、返済不能に陥ったことから、当事務所にご相談に来られました。
【運送契約トラブル】
産業廃棄物や学校給食等の運搬を取り扱う運送会社の社長様からのご依頼でした。 ご依頼者様は同業種の別会社の営業担当社員から、近々とある小売会社と運送契約を締結する予定であるため、当該運送契約の下請けないか、という内容の話を持ち掛けられました。その後、ご依頼者様の会社が一部の運送業務につき下請けをすることになりましたが、別会社と小売会社との運送契約や、ご依頼者様の会社との下請け契約等は保留の状態となったままコロナ禍に差し掛かってしまいました。 ご依頼者様は、下請け業務を行うため、トラック３台のリース契約及び２名の従業員を新たに正規雇用し、準備を整えましたが、別会社の営業担当社員からは下請け業務開始時期について「準備が整い次第」「約半年後」などとあいまいな返答が返ってくるのみでした。 しびれを切らしたご依頼者様が別会社の営業担当社員に改めて連絡をとると、小売会社との運送契約自体がコロナにより白紙になったことを伝えられました。さらに、これ以降営業担当社員からの連絡は途絶えてしまいました。 これによりご依頼者様の会社はトラックのリース代および従業員の賃金を回収する手段を失い、経営がひっ迫してしまいました。 ご依頼者様は、本件につき相手方と交渉するため当事務所にご相談に来られました。
【依頼者：中国国籍】【中国語対応OK】亡き夫の相続人とのトラブルを解決して正当な遺産相続ができた事例
ご相談者様は中国国籍の女性でした。 日本で結婚した配偶者の方が今回お亡くなりになり、相続が発生しました。 その相続財産は、山林と預貯金と保険でした。ご相談者様は他の相続人である、配偶者の兄弟のもとへ相続の話し合いをしに行きましたが、中国国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受け、取り合ってもらえませんでした。 このような状況では、ご相談者様の相続する財産について見当の判断がつかず、当事務所にご相談に来られました。