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相続
【相続人調査】弁護士への依頼で膨大な時間を短縮!分散した会社の株式をまとめ上げてスムーズな事業承継ができた事例!
相談者は会社経営者でした。
依頼者は創業一族ではありませんでしたが、現在、代表取締役社長として会社を経営していました。
今までは創業一族が経営権を持っていましたが、2代目(創業者の長男)が突然お亡くなりになってしまい、代表者がいなくなってしまったので、会社の古株社員が代表者となっていたのです。
その代表者も高齢となり、会社の事業承継を考える時機が来ました。今回のご相談としては、創業一族からのご子息が会社経営を引き継げるようしたいというものでした。
しかし、先代が会社の株の相続対応にしっかりと取り組んでいなかったため、自社株が広い範囲で分散し、どこに会社の株があるのかわからない状況になっていました。
そこで、相談者は早期解決を望んで、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に依頼をすることとなりました。
【相続人調査】先祖代々守ってきた土地の税金対策で弁護士を活用し解決した事例
先代から代々相続してきた土地に関して相続税対策をお願いしたいとのご相談でした。所有している土地は現在、居住地と借地で区画を分けて依頼者様が管理をしていました。
今回、街の再開発などで所有する土地を含めた地域の地価が高騰していることが発覚し、依頼者様の所有していた土地は駅前の一等地だったたため、このままだと地価の高騰によって多額の相続税が必要になる事が判明しました。
しかし、現状、その相続税を払うだけのキャッシュを持ち合わせていなかったため、
借地の一部を売却して、相続税の捻出をしようと個人で取り組みました。
しかし、借地権者の相続や借地上の建物の賃貸などによって、現在の借地の権利関係が難しく、個人での交渉は限界だと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することになりました。
【要望以上!!!】【アパート付き不動産売却】兄弟2人の相続財産(共有財産)を適正に対処できた事例
親の不動産(新宿の土地+アパート付)を兄弟2人で相続したが、
2人で建物を共有する事ができない兄弟の中が悪く、不動産を売ってお金を共有しようとなりました。個人間の話し合いでは解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【依頼者:長女】【兄弟間:仲悪い】遺産分割調停において、様々な証拠を集め依頼者の主張を認めさせた事例
<相談前の状況整理>
相続人:3名
依頼者:長女
相手方:長男
相続人:亡くなった妻(母親)と子供3人(長女・長男・次女)
以前から兄弟の仲はとても悪くコミュニケーションが取れないくらいの人間関係でした。
今回、父親が亡くなり相続が発生したが、以前と変わらず疎遠のままだったため。個人間では解決できないと判断して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【遺留分減殺請求】代襲相続が遺言で苦しくなったが、弁護士の努力で依頼者様の最大の利益につなげることができた事例
相談者様は、相続が発生した故人の姪っ子様です。故人の両親はすでに他界していたため、依頼者様が代襲相続の権利を持っておりました。
姪っ子様の記憶では故人と仲が良かったので、そのまま代襲相続で依頼者様への相続を進めようとしたが、そのタイミングで故人からの遺言が見つかりました。
その遺言の内容が、「全ての財産は故人の法定相続人でなく、面倒を見てきた知人に全財産を付与する」と記載してありました。
この遺言に対して、依頼者様は納得できないとのことで遺言の無効を争うために、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【遺言書作成/任意後見人】代襲相続をさせたくない姉妹2名のご要望で遺言書を作成した事例
姉妹2人からの遺言の依頼でした。
2人とも子供がおらず、両親も他界していたため、2人の財産は今後姪っ子と甥っ子が代襲相続をする予定となっていました。
しかし、生前に姪っ子と甥っ子が家に押しかけて来て、二人の財産について「生前贈与をして欲しい!」と突然持ちかけてきました。
姪っ子と甥っ子のとても無礼な対応を受け、2人は「カチン!」と怒りがこみ上げて、「絶対財産をあげたくない!」と決意して、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。
【依頼者:中国国籍】【中国語対応OK】亡き夫の相続人とのトラブルを解決して正当な財産分与が出来た事例。
依頼者は中国国籍の女性でした。
日本で結婚した配偶者の男性が急死してしまい依頼者に相続が発生しました。
相続の対象はお亡くなりになった配偶者が所有していた山林と預貯金と保険でした。依頼者は相続人である配偶者の兄弟のところに話し合いに行きましたが、土地柄的に中国籍であることを理由に嫌がらせや差別を受けてしまいました。そんな環境下にあったため、依頼者が受け取る相続財産について妥当かどうか見当がつかなかったので鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。