相続

遺産相続 3

相談者A子さんは3人兄弟で、兄弟のB男と同居をして面倒をみていましたが、B男が亡くなったことで、B男の相続人(子供)Cさんとの間で遺産を巡るトラブルが発生しました。 争点は、B男が生前にA子さんに対し、A子さんに生活の面倒をみてもらうことを条件に1500万円を贈与したのですが、Cさんはこのような贈与契約などなかったとしてこれを返すように求めたのです。 また、Cさんは、仮にB男がA子さんに贈与したのだとしても、遺留分が2分の1あるので、750万円を支払うよう遺留分減殺請求をしてきたのです。

遺産相続 2

相談者Aさんは、ある会社をBさんと共同で経営していました。会社建物はBさんが所有していたところ、Bさんがお亡くなりになったことで、Bさんの子らが、Aさんに会社建物を明け渡せと請求してきたという相談でした。 Aさんは、Bさんが書いた遺言のようなメモを持っており、そこには「死後、会社はAさんに任せる、Bさんのものは全てAさんに差し上げる」といった内容が書かれていました。 Aさんは、このメモがあるので、会社建物は自分が譲り受けたのであり、明け渡す必要はないとの主張でした。

遺産相続 1

独り身の女性(高齢者)がお亡くなりになり、甥や姪ら兄弟4名が相続人となった事案でした。兄弟の内1名が亡くなった女性と同居し日常の面倒をみていたことから、「俺は面倒を見てきたんだし、多くをもらう権利がある!」等と述べ、お亡くなりになった女性の遺産の不動産を多く欲しいと要求。これに対し、他の兄弟が、「兄さん平等に分けよう!」と反発。話合いも埒があかなくなり、当職に相談にきました。女性は、他にも多額の預金を残しておりましたが、この分け方でも話はまとまりませんでした。なお、この事案では、亡くなった女性には異母兄弟(既に死亡)がおり、その異母兄弟の子ら3名も法定相続人でしたが、長男はこれら3名に働きかけ、長男に相続分を譲渡させる書面を作成していました。そこで、兄弟4名の相続割合でも揉めていた事案です。

【依頼者:ビルオーナー/経営者】所有ビルを適正な評価金額(提示額の4割圧縮)で相続人に納得させて、依頼者に有利な条件で解決できた事例

依頼者は長男でした。
相続問題が発生して兄弟間でもめており、個人間では解決ができなかったためご依頼をいただきました。
具体的には、法定相続人は兄弟4名。長男と次男のグループと長女と次女のグループで争われ、しびれを切らした長女が弁護士を代理人として雇い、弁護士から内容証明が届いたため、個人ではどうすることも出来ず、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談することとなりました。

【老舗製造会社】同族会社の争いに終止符が打たれた事例

先代から続く老舗の製造会社様からのご相談でした。
親族複数が取締役となっている会社でしたが、親族間で経営方針が異なり、険悪な状況でした。健全な事業承継をするため、話合いを進めてきましたが、代表取締役はなかなか引退をしなかったことから、それに反対をする親族が株主総会で代表取締役を解任しました。
事業承継はうまく行ったのですが、元代表取締役(株主でもある)は、保有していた株式を会社の純資産で評価した金額で会社に買い取るよう請求をしてきました。現会社の代表者は、請求された金額は高すぎるということで、買取金額の減額を求め、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談しました。

【不動産絡みの相続問題/遺産分割】兄弟姉妹で土地の分割割合で争われた事案。調停・訴訟を経て、和解が成立。

独り身の女性(高齢者)がお亡くなりになり、甥や姪ら兄弟4名が相続人となった事案でした。兄弟の内1名が亡くなった女性と同居し日常の面倒をみていたことから、「俺は面倒を見てきたんだし、多くをもらう権利がある!」等と述べ、お亡くなりになった女性の遺産の不動産を多く欲しいと要求。これに対し、他の兄弟が、「兄さん平等に分けよう!」と反発。話合いも埒があかなくなり、当職に相談にきました。 女性は、他にも多額の預金を残しておりましたが、この分け方でも話はまとまりませんでした。 なお、この事案では、亡くなった女性には異母兄弟(既に死亡)がおり、その異母兄弟の子ら3名も法定相続人でしたが、長男はこれら3名に働きかけ、長男に相続分を譲渡させる書面を作成していました。そこで、兄弟4名の相続割合でも揉めていた事案です。

会社の共同経営者の「遺言」の有効性を巡る争い。遺言とは認められなかったが、和解により解決。

会長Aと社長Bが出版社を共同経営していました。会長Aと社長Bは既に死亡していたのですが、社長Bの娘でこの会社の後継社長として経営にあたっていた相談者からの依頼でした。内容は、会長Aが書いたメモが2つ出てきたとのことでした。一つは「死後はすべて、社長Bに一任します」もう一つは「私名義のものは全てB社長に差し上げます」といった内容でした。会社の建物は会長Aの名義だったのですが、会長Aと社長Bは親族ではないため、会長Aが亡くなった後は会社の建物はAの相続人に渡ってしまいます。Aはこれを防ぐために、全てをBに渡しますというメモを書いたのだろうということでした。 しかし、Aの相続人は、このメモは遺言などではなく、無効であるとして、相談者に対し、会社建物を明け渡すよう請求をしました。

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