相談前

不動産会社の経営者です。 結婚期間10年以上。年下の奥様でお付き合いをしていた頃はお互いを尊敬し合える良いパートナー関係でしたが、結婚生活１０年目あたりから、依頼者は仕事の付き合いで午前様帰りになってしまうこともしばしあり、またお酒を飲んで帰ってくるので何年もその光景を見ている妻からは呆れられてしまい、夫婦関係は悪化していました。そんな中、或る日突然、妻が子供を二人連れて強制別居をしてしまいました。加えて、弁護士を雇って離婚請求をしてきたため、当事務所に相談に来られました。

相談後

受任後、裁判所から、妻が「保護命令」を申立てたとの通知がきました。妻が、今後妻子への接触を禁止することを求めてきたのです。弁護士が内容を確認したところ、依頼者が妻と子供へのDV(暴力)を繰り返しているので保護を要請するという内容でしたが、弁護士が相手の出してきた証拠を綿密に調査した結果、多くの矛盾点を発見いたしました。その根拠を裁判所に提出した結果、「暴力を受けた証拠」が認められず保護命令の棄却に成功いたしました。 喜んでいるのも束の間で、相手方の弁護士はすかさず、離婚調停を求めてきました。内容は離婚の他、財産分与+慰謝料でしたが、特に争点となったのが財産分与の中の依頼者が経営する株式会社の株（株の評価）と所有不動産の評価額についてでした。 まず、株式の評価額に関しては、妻側が調査した情報と会社の実態に乖離があり弁護士が的確に説明をして、相手方からの提示額を大幅に減額することに成功いたしました。 また、所有不動産に関しては結婚後の自宅評価をめぐる争いに関しては、相手方の弁護士の請求額を退け「妥当な金額」で和解をすることに成功いたしました。 さらに、弁護士は依頼者も知り得なかった妻の隠し財産を調査で明らかにすることができたので、当初妻から受けた請求額を大幅に減額することができ、依頼者も弁護士に頼んで良かったと一安心していただけました。

弁護士からのコメント

今回のポイントに関しては経営者の「財産分与」をクローズアップいたします。 経営者の財産分与の場合は、莫大な金額を妻側から請求されることは多々あります。財産分与については、お互いの財産を明らかにしている状況でないと公正な手続きはできません。そのため見落としがちですが、依頼者は相手方の財産も明らかにした上で裁判に臨むことがベストなので、専門家に適切な調査依頼をすることをお勧めいたします。見落としがちな相手の「隠し財産」を発見すれば減額の対象です。また、経営者の場合、経営する会社の所有株式の評価額分の財産分与が発生してしまいます。専門家がサポートしていないと相手の請求に沿った金額で財産分与が認められてしまう可能性が高くなります。 今回は、弁護士が争った結果、1,000万円以上の減額につながっています。 経験豊富な弁護士へのご相談をお勧めいたします。